中古車販売会社設立後の税務署への届出

中古車販売会社を設立したら、税務署等に届出が必要です。
期限までに提出しておかないと、大きな不利益を被ってしまう可能性のある書類もあり、きちんと提出しておくことがとても大切になります。

法人設立届出書

その名の通り、法人を設立したことを届け出る書類です。

この届出書は、管轄の税務署と地方公共団体にも提出します。地方公共団体は、東京23区でしたら管轄の都税事務所に、その他の地域の場合には都道府県事務所と市(区)役所の2ヶ所に提出します。

つまり、東京23区なら提出先は計2ヶ所、その他の地域なら提出先は計3ヶ所になります。

提出期限は、法人を設立してから2ヶ月以内となっています。

給与支払事務所等の開設届出書

この届出書は、ほとんどの場合、法人設立届出書とセットで提出します。

提出期限は、給与等の支払事務を取り扱う事務所を設置してから1ヶ月以内となっています。

「法人設立届出書」と「給与支払事務所等の開設届出書」は、三井住友銀行などで預金口座を開設する際の必要書類となっており、会社設立後これらの金融機関ですぐに口座を作りたい場合は、速やかに提出しておく必要があります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

原則として毎月納付しなければならない源泉所得税の納期限を、7月10日と1月20日の年2回にすることのできる申請書で、提出は任意です。10人以上の会社では適用できないのですが、9人以下の会社では、毎月納付するという事務負担を軽減できるため、ほとんどの会社が提出します。

この申請書を提出したタイミングと、適用開始になる月の関係には注意が必要です(詳しくは「源泉徴収について」を参照して下さい)。

青色申告の承認申請書

最も大切な書類です。

青色申告をすると税務上様々な特典があり、デメリットはありませんので、必ずこの申請書は期限までに提出しましょう。

青色申告の特典は?

青色申告の最も重要な特典は、「青色欠損金の繰越控除」で、赤字(欠損)が出てしまった事業年度の損失を翌期以降9年間繰り越して、利益(所得)と相殺できることです。

例えば、1期目は開業にあたっての設備投資や広告宣伝などで500万円の赤字(欠損)になってしまったとします。そして2期目に2,000万円の黒字(利益)になったとすると、青色申告なら2期目は2,000万円-500万円=1,500万円に対して課税されますが、青色申告でないと1期目の500万円の欠損金を控除することができず、2,000万円に丸々課税されてしまいます。

申請書1枚の提出の有無で、その後の事業で使える資金に大きな差が出てしまいますので、青色申告の承認申請書は必ず期限までに提出するようにしましょう。

 青色申告の承認申請書の提出期限は?

提出期限は、原則として法人を設立してから3ヶ月以内ですが、3ヶ月経過前に決算日が到来する法人の場合は、その決算日までです。

うっかりこの期限を過ぎてしまったら、救済制度はなく、1期目の欠損金は翌期に繰り越せません。

万が一、提出期限を過ぎてしまった場合は、最小限の損害でリカバリーする方法をご紹介しますので、お早めに当事務所までご相談ください。

棚卸資産の評価方法の届出書

中古車販売会社の場合、「棚卸資産の評価方法の届出書」の提出もポイントになります。中古車という高額な商品を扱うため、期末棚卸資産の評価方法次第で課税所得にかなりの差が出る可能性があります。

ただし、この届出書の提出期限は、1期目の確定申告書の提出期限までなので、決算作業の中で税理士と打合せをしながら届出内容を決めることができます。

中古車販売会社の設立や会計、決算申告に関するお問い合わせ

中古車販売業を起業するために必要な各種手続きを、専門の行政書士と税理士がサポート。会社設立や会計、税務のご相談は、下記窓口までお気軽にどうぞ。

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