中古車販売会社の決算申告

申告納税制度について

中古車販売会社を設立して事業を始めると、事業年度ごとに利益(所得)の額を計算し、それに税率を乗じた額の法人税が課されます。

では、会社の利益(所得)は誰が計算するのでしょうか。もし、税務職員が計算するのであれば大幅に税務職員を増やさなければならず、公務員である税務職員を増やして給与を支払うためにはますます税金を重くしなければなりません。

このような事情から、戦後の日本では税務行政の効率化のために、事業を行っている会社自らが所得と税金の額を計算し、自主的に納税する義務を課しているのです。これを「申告納税制度」といいます。

決算申告とは

「決算」と「申告」は一連のつながった業務ですが、あえて分けるとすると、会社の事業年度ごとに売上や経費の額を集計した決算書を作成することを「決算」、その決算書をもとに所得と税額の計算をした申告書を作成して税務署に提出することを「申告」と言ったりします。

なお、会社の事業年度は、会社の定款において、1年以下の期間で任意に定めることができます。

申告期限は

税務署に申告書を提出する期限は、原則として、事業年度終了日(=決算日)から2ヶ月以内です。

ただし、定時株主総会を事業年度終了日から3ヶ月以内に開催するなどの理由により、2ヶ月以内に決算を確定できない会社は、事前の申請により3ヶ月に延長することができます。しかしながら、消費税の申告も必要な場合(消費税の課税事業者である場合)、消費税の申告期限は2ヶ月のまま延長されませんので注意が必要です。

なお、申告期限と税金の納期限は同じ日ですので、余裕をもって納税資金を準備するためにも、申告書の作成は早めに行いたいものです。

会社が申告書を作成すべきなのか

申告納税制度のもとで、会社自らに申告書を作成して納税する義務が課せられていますが、すべての会社がきちんと申告書を作成して税額を計算できるでしょうか?

答えは、否です。

法人税の申告書は、その様式も考え方もかなり専門的で、一般の簿記の知識がある程度では作成できません。そして、毎年のように税制改正があり、中には「知らなければ(自ら申告書の中で主張しなければ)」適用を受けられない税額控除制度などもあります。

中古車販売業を営むのであれば、申告書の作成や税制改正の把握は税理士に任せ、ご自身は本業である顧客獲得のための営業活動などに専念された方がよいかと思います。

税理士は、納税者の方に代理して、税金に関する申告書の作成等を行う、法律で認められた専門家なのです。

中古車販売会社の設立や会計、決算申告に関するお問い合わせ

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