中古車販売会社を設立したら、売上金を入金してもらったりするために、早めに銀行口座を開設したいところです。
ただし、振り込め詐欺の増加の影響などで、法人の銀行口座開設は以前よりも審査が厳しくなっています。特に大手都市銀行(特に三菱東京UFJ銀行)では、意外に手続きに手間取ることもあります。
銀行から見たらこちらは客になるのだから、喜んで口座を開設してくれるものだと思っているとそうでない場合もあるのです。
最寄りの支店に行くこと
金融機関には、○○銀行、○○信用金庫など色々ありますが、その金融機関の持っている支店の中で、もっとも会社所在地に近い支店で申し込む必要があります。
違う支店に申し込みに行っても、金融機関内のルールがあり、まず断られてしまうでしょう。
代表者本人が行くこと
代表者の身分証明書の提示を求められたり、これから会社で行っていく事業内容の説明を求められたりしますので、スムーズに口座を開設したいなら、従業員などに任せず代表者本人が行く方がよいでしょう。
他の金融機関にあたることも念頭に
最寄りの支店に行き、言われた通りの書類を提出していても、なかなか口座を開設できない場合があります(三菱東京UFJ銀行など)。
定款に記載されている会社の目的に何か引っかかるものがあったのかもしれませんし、事業内容の説明に何か不安要素があったのかもしれませんが、基本的に理由は教えてくれません。
もしそのように手続きがスムーズに進まない場合、一つの銀行にこだわってしまうと時間を無駄に費やしてしまいますので、他の金融機関にも申し込みに行って、すぐに口座を開設できるところから取引を始めてしまうといいでしょう。
地元の信用金庫や信用組合だと、出資金は必要になりますが、断られたという話はほとんど聞きません。信金や信組は、担当者が会社に訪問してきて、事業実態がありそうかどうかを判断しますので、銀行の窓口に書類を持っていって説明するよりも話が早い場合があります。
最初になかなか口座を開設できなかった銀行でも、他の金融機関で取引を始めて通帳に売上金の入金などがでてくれば事業実態があるということが証明できますので、口座を開設してくれるでしょう。
口座開設に必要なもの
金融機関ごとに多少異なりますので、事前に確認しておくのがよいですが、一般的には次のようなものが必要です。
- 履歴事項全部証明書(いわゆる会社の登記簿謄本)
- 定款
- 会社代表印
- 銀行印(会社代表印と同じ印を使うなら不要)
- 会社の印鑑証明書
- 代表者の身分証明書(運転免許証など)
- 税務署に提出した「法人設立届出書」の控え
- 税務署に提出した「給与支払事務所等の開設届出書」の控え
つまり、会社を設立したら、早めに⑦と⑧の書類を税務署に提出しておいた方がよいということです。
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